2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
経団連側からも、昨年四月に、政府の一体的取組と緊密な官民連携の実践なしには新大綱が目指す防衛力の強化は達成できないとする御意見をいただいており、これも踏まえ、防衛省としては、経団連やその会員企業との定期的な意見交換の枠組みをつくりました。 具体的には、昨年十月末に河野防衛大臣と経団連幹部とが意見交換する場を初めて持ちました。
経団連側からも、昨年四月に、政府の一体的取組と緊密な官民連携の実践なしには新大綱が目指す防衛力の強化は達成できないとする御意見をいただいており、これも踏まえ、防衛省としては、経団連やその会員企業との定期的な意見交換の枠組みをつくりました。 具体的には、昨年十月末に河野防衛大臣と経団連幹部とが意見交換する場を初めて持ちました。
有識者メンバーの中西経団連会長の発言は、経団連側が訂正を求めた議事録の修正によれば、これ資料で一枚目に入れております。これ、最初の議事録修正、経団連側から来たやつですね。これ、真ん中辺りに下線が引いてあるところがあります。
その結果として、経団連側からこれを修正をお願いしますということで加筆をされた部分がまた削られて、そして議事録が作成をされていくんですけれども、そもそも、加筆する部分について、その意図を内閣官房の担当者が確認しようとした意図、これは何ですか。
大西議員も今の質疑で言っておりましたけれども、九月三十日のメールと十月三日のメールの間に何かがあって、経団連側は、中西会長の在職老齢年金が勤労意欲を減退させているということではないですよという発言を落とした修正案で、まあいいやというふうにしたわけですね。つまり、この間に何かがあった、そのやりとりについてはメールがなくて電話だけだと言っている。
そして、最後のメールについても、趣旨は、結果的に三通経団連側からメールが来て、それを全て反映したものをホームページに公開しましたと、これを伝えるのが趣旨のメールでありまして、これがその議事録の内容の変遷に関わるものではないというのは明らかでありますので、そうした意味でそこの共有フォルダーに入れなかったと推測されます。 実態として、議事録の修正の変遷はさきに公開した四通で明らかなものと思います。
最初に削除された形での議事を、議事録案を事務局から送られたときに、経団連側が中西会長の言われた発言についてしっかりと加えてくださいというような要望があったことは間違いありませんねとお伺いしているので、済みません、イエスかノーでお答えいただければと思います。
私が聞いているのは、元々御発言をされたものが削除をされていることについて、経団連側から、その削除された部分についてしっかりと加えてくださいというようなやり取りはありましたかと聞いております。
内閣官房全世代型社会保障検討室、内閣府の事務局でありますけれども、こちらで議事録を作成いたしまして、これを経団連側の事務局に送付いたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） そういう雰囲気は麻生副総理の方がやや醸し出しているわけでありますが、政労使の会合等もございますし、経団連側との様々な会合を通じて、まさにこれは賃上げを進めていくこと、あるいは投資をしっかりとしていくことが、ひいては、ひいてはこれは企業にも利益を与え、持続的な成長につながっていくということはこれからもしっかりと言い続けていきたいと、このように考えているところでございます。
その後の状況でございますが、この合意を受けて、経団連側の春闘の基本方針であります経労委報告というのを作成しておりまして、その中で、経済の好循環の二巡目を回していくために求められることというのは、収益が拡大している企業のより積極的な対応であるというふうに言明をしまして、設備投資、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待されるというふうにしております。
○安倍内閣総理大臣 経団連側の要望等、あるいは、かつてのホワイトカラーエグゼンプションについての規定を挙げられましたが、それとは全く今度のは別物でございまして、まさに高度な、プロフェッショナルな方々を対象としています。 管理職でないにもかかわらず千七十五万円というのは、これはかなりのいわば能力がないとそういう収入を得ることは難しいと思います。
そして、同時に、地方経済の底上げでもあるわけでありまして、だからこそ、政労使の懇談会、会合を開いて、しっかりと収益を上げた企業においては賃上げを行ってもらいたい、あるいは設備投資を行ってもらう、そして下請企業に対して価格転嫁ができるように対応してもらいたいということを政府として要請し、先般、経団連側も合意していただいたわけでございます。
先生御指摘のその経団連への周知を行う際に、経団連側より、政府の円高対策の取組全般について、担当官、課長レベルでの実務的な説明を求められたことから、昨年十月五日、内閣府とともに経団連に担当者が往訪し、内閣府が政府の円高対策の取組全般を説明する中で、その取組の一つとして、財務省からも本措置について実務的な説明を行ったものでございます。
そういう形で、福田総理が行かれて、そしてまた二階大臣が先般経団連側に賃上げの御要請をされたということ自体は、大変正しいといいますか意味のあることだと思います。 しかし問題は、この生活対策にも、経済界に要請というのはこちらの文章にも書いていますけれども、具体的にどのように実行させる今後のプログラムをお持ちなのか、お答えいただけますでしょうか。
これは経団連側と大学とですかね、就職協定を結んでいたと思うんですが。 今の御発言を伺っていて、やはり本当にそれやらないと、三年生から就職活動なんていったら、三年生といえば専門に入るときなんですよね。もっと言いますと、大学院どうなっているか知っています。大学院は大学院に入った途端から就職活動なんですよ、実は。
これは経団連側からもそういう主張がなされております。私は真っ当な考え方だと思っているのであります。
この点について、立花参考人、つまり経団連側としてどういうふうに御認識といいますかお考えになっているのか、そして今後どうあるべきというふうにお考えになっているのかについてお尋ねしたいと思います。
○若林国務大臣 実は、経団連側の自主的な取り組みの対象外の業種があるんですね。これは主要七業種で産業界が自主計画をつくっておりますけれども、その差は、経団連側に含まれていない、建設業なんかは含まれていないんですよ。
これは、当時、尾辻大臣にもお聞きをして、尾辻大臣は厚労省の考え方を申し入れて、経団連側も地方組織にその趣旨を伝えると回答したと、回答どおりにやってくれるかどうかまず見たいと答弁をされています。 そこで、大臣にお聞きしたいんですが、その後、日本経団連はこの問題についてどのような取組をやっているか、厚労省としてどのように把握されていますか。
私は、先般、経団連との会合のときに経団連側に要請をしたことは、経団連傘下の大企業の収益が史上最高を更新している、有利子債務をできるだけ少なくする、あるいは設備投資をする、あるいは、まさかに備えて内部留保をする、株主に還元をする、もちろん大事でありますけれども、それを雇用者に一部はできるだけ早く還元をしてほしいと。つまり、企業から家計への所得移転を進めてほしいという要請をいたしました。
企業側の方も、経団連側も、これはむしろ経済の活力にもつながっていく、つまり、眠っている人材が生かされていく中において、活力、活性化になっていくのではないかというふうに理解をいただいた、このように思います。 公務員においても、まず私ども、隗より始めよということで、公務員においてまず中途採用の枠を設けたところでございます。
それで、例えばここの大使、王毅大使がどうも奥田経団連会長にそれを説明したんですけれども、経団連側から聞きましたが。四月のデモで、一回目の北京のデモのときに中国は、すぐ夜、外務次官が日本側に対しておわびをしたんですね、再発防止。ところが、上海でもう一回起き、そしてその間、日中の政治的な対立どんどんと高まった中で、四月十七日の町村大臣の訪中に対して中国側は謝罪を拒否したわけですね。
○尾辻国務大臣 今御答弁申し上げましたように、私どももこのことに関しましては厚生労働省の考え方を申し入れて、そしてまた、経団連側も地方組織にその趣旨を伝える旨の回答をいたしておりますから、これがきっちり行われるか、回答どおりにやってくれるかどうかというのをまず見たいというふうに思います。